2021-03-22 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第3号
それで、各産地では産地交付金を活用して、例えば秋田県能代市や藤里町では、園芸団地を整備しようとの構想の下で、夏ネギの作付け規模拡大等によるネギの生産拡大に取り組んで、その販売額の増大を実現するなど、地域の特色を生かした魅力的な産地づくりが進められているところでございます。
それで、各産地では産地交付金を活用して、例えば秋田県能代市や藤里町では、園芸団地を整備しようとの構想の下で、夏ネギの作付け規模拡大等によるネギの生産拡大に取り組んで、その販売額の増大を実現するなど、地域の特色を生かした魅力的な産地づくりが進められているところでございます。
ただ一方で、当然加入制とは申しましても、当然加入制の適用対象農家というのは一定の作付け規模、これ都道府県によってちょっと基準違いますけれども、それ以上の作付け規模をしている農家が当然加入ですが、それ未満の農家は実はもう既に任意加入です。 全国で見てみますと、今の農作の共済契約の中の四分の一はこのような任意で入っていただいている方です。
こうしたことからも分かるように、米の直接支払交付金は、潜在的に過剰である主食用米だけに限って、またさらに作付け規模の面積が大きければ大きいほど多くの交付金が支払われるということは二重に不公平であり問題がありと考えますが、大臣の見解をお伺いします。
元々広大な国土を有するアメリカに日本が作付け規模等で劣っていることは事実でありますが、せめて差を広げられないようにしたいと思うわけでありますが、現実にはそうではなかったわけであります。これは日本人として残念なことですが、事実であります。 ここで私が特に強調したいことは、常に世界を見て競争力を磨いていく必要があるということでございます。
こうした中で、二十五年産米につきまして、生産数量目標の範囲内で生産している生産者の割合を作付け規模別に見ますと、例えば作付面積が〇・五ヘクタール未満の層については五七・八％に対しまして、作付面積が五ヘクタール以上、規模が大きくなればなるほど、例えば五ヘクタール以上でございますと九一・八％と、その生産数量目標の範囲内で生産しようという割合が多くなっているという実態にございます。
上の段のナラシ対策及び米の所得補償交付金の主食用米作付け規模別に見た加入率でありますが、ナラシ加入者の生産予定面積、これがその下の水稲共済加入面積が百四十三万ヘクタールに対して四十三・一万ヘクタール、率で言うと三〇％ちょうどという数字になります。
これは、米などの土地利用型作物は収益が小さいということでございまして、企業などが新規参入する際にはまず作付け規模が小さくとも利益を上げることが可能な野菜で参入しようとすることが原因の一つというふうに考えております。
平成二十四年産の米生産費統計におきまして、米の六十キログラム当たりの生産コストをこれを作付け規模別に見てみますと、平均的な規模、これが一・五ヘクタールでございますが、この層では一万五千九百五十七円となっております。これが五—七ヘクタール層になりますと一万二千百十五円、十五ヘクタール以上になりますと一万一千四百四十四円となっております。
昨年五月の農業者戸別所得補償制度の実績等に関する農水省文書では、米の直接払い交付金十アール一万五千円が経営に与える影響について、何の対策もない場合は、五ヘクタール以上を含めて、全ての水稲作付け規模階層で経営費は賄えるが家族労働費は賄えないこと。それから、ナラシ対策のみの場合、五ヘクタール以上に限って経営費も家族労働費も賄える上に、十アール当たりで九百五十円の利潤が発生すること。
麦、大豆等の畑作物につきましては、これまで作付け規模の拡大あるいは生産コストの低減は、これはかなり進んでおります。例えば、規模の拡大で見ますと、麦、大豆等につきまして、平成十七年から二十二年にかけての五年間で小麦、大豆の一戸当たりの作付面積は約二倍に拡大をしております。
そこで、一点、平成二十四年産のナラシ対策の水稲共済の加入率、作付面積ベースでございますが、これだと、全体で約三割、三〇％、作付け規模別では三から五ヘクタールで約三九％、五ヘクタール以上で約七五％、結構大きな面積を持たれているところでは加入率は高いんですけれども、それ以外はかなり低いという状況でございます。